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★裏金解散の安倍派、派閥の資金は「残ったら公的機関に寄付」「実際に残るかまだはっきりしない」

[2024年2月1日16時32分]

政治資金パーティーをめぐる裏金事件で解散を決めた自民党安倍派（清和政策研究会）の
塩谷立座長は1日、自民党本部で開いた最後の議員総会の後、報道陣の取材に応じ、
派閥の解散に伴い発生する資金があった場合は「公的機関に寄付したい」と述べた。

今後、派閥は、幹部による常任幹事会を「清算管理委員会」と形を変えて新たに設置し、
解散に向けた手続きに入ると説明。派閥の資金については
「最終的に今の清和研にどの程度の所持金が残るか、残らないのかはっきりしないが、
残ったら公的機関に寄付する」と述べた。寄付先は「能登半島地震（の義援金）や
赤十字などの機関。最終的には実際に残るかどうかまだはっきりしていない。
残った段階で段階で判断する」と、繰り返し述べた。

安倍派は1月31日に政治資金収支報告書を訂正。過去5年間に記載されていなかった
キックバックの総額は約6億8000万円に上っている。
また、派閥に所属する議員の9割超が裏金を受け取っていたことが分かっており、
派閥の裏金問題の深刻な実態が浮き彫りになっている。

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