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★維新、政治資金パーティー開催は容認　企業・団体のパー券購入は禁止

小林圭 吉川喬2024年1月29日 21時35分

　日本維新の会は29日、党や所属国会議員個人の政治資金パーティー開催は認めつつ、
企業・団体によるパーティー券の購入禁止を盛り込んだ政治改革案を公表した。
自民党は政治改革に向けた「中間とりまとめ」で派閥のパーティーを禁止するとしたが、
企業・団体による購入には言及しておらず、維新には「改革政党」をアピールする狙いもある。

　政治資金規正法により議員個人への企業・団体献金は禁じられている。
維新は「維新版政治改革大綱」で、企業・団体によるパーティー券購入禁止のほか、
政党や政党支部に対する献金も含めて禁止すると明記。
調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開
▽政治団体に対する外部監査の強化
▽政党から議員個人に支給され、使途公開が不要な「政策活動費」の廃止
▽「連座制」導入なども盛り込んだ。

　藤田文武幹事長はこの日の記者会見で「我々が率先して態度を示すことで
自民党を突き動かし、政治を浄化したい」と述べた。党内で大綱の内容をすぐに実行するとした。

　　党関係者によると、若手・中堅議員を中心に、パーティーの開催自体を全面禁止とするべきだ
との声が上がったが、「裏金づくりが問題であり、パーティー自体が悪いわけではない」（幹部）と
否定的な意見も根強く、企業・団体によるパーティー券購入の禁止で落ち着いたという。

　藤田氏は会見で「政策や政治性を理解いただくための一つの手段」と、パーティーの意義を強調した。

　一方、地域政党・大阪維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は同日、
大阪維新として年1回開催していたパーティーを廃止すると表明。日本維新より踏み込んだ対応をとった。

　ただ、議員個人のパーティーについては各議員の判断に任せるとした。
吉村氏は「お金がかからない政治を目指して、新しい政治のスタイルを模索していきたい」と語った。
今後、資金集めを目的とせず、支援者らに政策を伝えるための催しなどを検討するとした。
（小林圭、吉川喬）

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