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★「夢の小型原子炉」開発が頓挫、日本企業も100億円以上を出資　そもそも実現に疑問の声も…

2023年11月18日 12時00分

　次世代の小型原発「小型モジュール炉（SMR）」開発を進める米新興企業ニュースケール・パワーが米アイダホ州での建設計画を中止した。
「安価で安全」という触れ込みの下、米国初のSMR建設計画として注目されたが、世界的なインフレで採算が見込めなくなったという。
同社には日本企業も出資。日本政府もSMRに肩入れするが、そもそもの実現性や経済性に疑問符が付いた。
先行計画の失敗は何を意味するのか。（岸本拓也）

◆「安くて安全」のはずが、資材高騰で採算合わず

　「プロジェクトを継続するのに十分な電力購入者を獲得できる可能性は低い。
プロジェクトを終了することが最も賢明な決定であると双方が判断した」
　今月8日、ニュースケール社と、米西部の電力会社などでつくるユタ州自治体電力システム（UAMPS）は、
共同で進めていたSMR建設計画を中止するという声明を出した。

　プロジェクトは、アイダホ州の国立研究所にニュースケール社のSMR6基（1基当たりの出力7.7万キロワット）を設置し、
2029年から初号機を稼働する計画だった。太陽光や風力など気象条件によって発電にムラが出る再生可能エネルギーの電力を、
SMRの発電でバックアップすることで完全な脱炭素電源を目指しており、SMRが実現すれば米国初の案件だった。
　頓挫したのは、SMRの発電コストが想定を大幅に上回ったためだ。
ニュースケール社は今年1月、米政府の補助金を加味しても、SMRの発電単価が1キロワット時当たり8.9セント（約13円）と、
それまでの想定単価の約1.5倍になるとの見通しを発表。
近年のインフレで、建設に必要な炭素鋼配管や電気機器といった資材価格が
軒並み高騰したことが響いたといい、事業の継続性が疑問視されていた。

◆「技術は商用段階」と意欲も市場は懐疑的、株価は8割下落

　SMRは原発を小型化し、規格化された一部の部材（モジュール）を工場で製造して現場で組み立てることで、
建設コストが下がるというのが推進派のアピールポイントの一つだった。
　しかし、米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）のデビッド・シュリセル氏はリポートで、
今回のプロジェクトの建設コストが53億ドルから93億ドルへ上昇したと推計。
今後のインフレでさらにコストが上がる可能性があるとし、「SMR建設が安価であるという主張は覆される」と指摘した。
　今回中止となったSMRは、米原子力規制委員会（NRC）が設計を認証した唯一のものだった。
ニュースケール社は、米ウィスコンシン州やポーランド、ルーマニアなどでSMR建設計画があるとし、
ジョン・ホプキンズ社長は「当社の技術は商用段階に達した。
今後も国内外の顧客にSMR技術を届けたい」とコメントし、今後の計画に意欲を見せた。
　ただ、市場はSMRの実現性を懐疑的に見ており、現在、ニュースケール社の株価は22年5月の上場時から8割ほど下落している。

◆多額の含み損どうする？　「引き続き支援」の社も

　日本にとっても影響は大きい。同社には、国際協力銀行（JBIC）や中部電力、日揮ホールディングス、
IHIが特別目的会社（SPC）を通じて100億円以上を出資。同社株を8％程度持つ大株主となっているが、
多額の含み損を抱えているとみられる。
　22年4月に1.1億ドルの出資を発表したJBICの広報担当者は今回の計画中止を受け、
「ニュースケール側に確認するなど、状況を見極めている。
（含み損の）会計処理をするかどうかを含めて、今後の対応を検討している」と話した。
日揮は9日の決算会見で「SMR技術は必要。引き続き支援していく」とコメントした。
（続く）
東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp

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