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★「円」が統制を失えば「破局がくる」　田辺昌徳・元日銀局長が語るハイパーインフレの恐ろしさ

2023年11月19日 06時00分

　日本の金融・財政政策の行き詰まりが顕著だ。
政府・日銀はここ10年、大規模な金融緩和策や財政支出でお金を配ってきたが、実体経済はよくならず、
最近は円安による物価高の副作用が目立つ。最新の著作でさまざまな通貨の存亡の歴史を掘り下げ、
自らもバブル崩壊後の金融危機対応にあたった元日銀局長の田辺昌徳氏は、
政策迷走の陰で「円」という貨幣のガバナンス（統制）不全が進行すると危ぶむ。（聞き手・池尾伸一）

　田辺　昌徳（たなべ・まさのり）　1952年生まれ。
東京大経済学部卒。日銀信用機構局長、預金保険機構理事長などを経て2015年から武蔵野大客員教授。
日銀時代は信組の破綻処理や受け皿銀行の整備、北海道拓殖銀行の破綻処理などに尽力。
預金保険機構では経営が悪化した日本振興銀行について日本初のペイオフ（預金の払い戻し制限措置）を指揮した。
今年9月に刊行した「ガバナンス貨幣論」（岩波書店）で、貨幣を「社会的共通資本」と位置付け、
世の中に過不足なく貨幣を供給するガバナンス（統制）の仕組みこそが「貨幣の本質」と指摘。
「よい社会がよい貨幣をつくる」と論じた。

◆貨幣価値の前提は「制御」への信頼

　―円安が収まらない。
　「日銀は金融緩和を続け円を印刷しまくってきたが、他の先進国は新型コロナウイルス禍の一段落で引き締めに転じている。
円の量が多いのだから安くなって当然だ。さらに心配なのは日本円を巡るガバナンスが不全に陥っているのではということ。
それ自体に価値がない貨幣が、貨幣として通用しているのはきちんとした仕組みの下で制御され、
過不足なく供給されている信頼があるから。その前提が失われた途端、通貨の信用は崩壊する。
そうなるとハイパー（超）インフレだ」

　―歴史上そうした状況になったことは？
　「第1次大戦で敗れたドイツなど何度もある。
日本でも第2次大戦時には政府は国債を日銀に直接引き受けさせて得たお金で軍備を増強、
敗戦時も同じ仕組みで旧軍人への退職金などを払った。
お金が一気に大量に刷られたため終戦後はインフレになり、これを抑えようと人々は強制的に預金させられた」

◆政府の借金が「帳消し」になるカラクリ

　―それでもインフレは進み、庶民の預金は実質無価値になったとされる。
　「一方で、高度なインフレで得するのは借金している人たちだ。
物価や賃金は急上昇して返済負担が軽くなる。中でも国債で巨額な借金を抱えている政府は借金がほぼ帳消しになる。
ハイパーインフレ回避には早めの貨幣引き締めしかないと分かっていても、人類がお金の過剰供給の過ちを繰り返す理由だ」

　―今の日本も過ちの途上に？
　「日銀による（間接的買い取りの）サポートがあるため政府は国債を発行しやすく、
財政支出の歯止めが失われたままだ。コロナ禍対応の財政マネー拡大が続き、今また減税・給付などの対策を決めた。
エネルギー価格高騰や円安で物価上昇圧力が高まる中、財政支出で家計や企業にたまったお金が何かの機に
実際の消費に向かえば、急激なインフレになる懸念がある。自然災害によるモノ不足なども引き金になる」

　―どうすればいいのか。
　「財政支出は、終戦後の旧軍人の退職金の例を見ても使途が正当化される場合でも、
度を越せばインフレになるのが歴史の教えだ。金融政策だけでなく、財政支出を『貨幣の量』の面から制御する方策が必要。
日銀と政府が話し合う委員会のような場をつくり、財政マネーも制御しないといずれ破局がくる」

　日銀の国債保有　政府の国債発行残高は2023年3月末で1080兆円。
地方の債務を合計すると国内総生産（GDP）の2.5倍で、イタリアの1.4倍を超え先進7カ国中最悪の状況にある。
国債残高のうち日銀が53.3％にあたる576兆円を持つ。保有が増えたのは銀行の持つ国債を大量に
日銀が買い取る金融緩和策のためで、緩和直前の13年3月末には93兆円（11.5％）にとどまっていた。
戦後の財政法は財政規律を緩めるとして日銀が国債を直接購入することを禁ずる。
日銀は銀行から入札方式で買い入れているが、額の大きさなどから
財政規律の低下を招く「直接引き受けに近い」との見方は市場には多い。

東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp