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★国民に見透かされた　岸田首相の「所得税減税」迷走

2023年11月20日

　いかにも筋が悪く理解に苦しむ。

　11月2日に閣議決定された経済対策のひとつである所得税の減税だ。

　岸田文雄首相は、政権発足後の2年間での「成長の成果である税収増を国民に還元する」として、
所得税・住民税で1人当たり4万円の減税と、住民税非課税世帯への10万円（実施済みの3万円を含む）の
給付の具体案作りを与党に指示した。

　給付は11月の補正予算案成立後に実施されるが、減税は法改正が必要であり、
来年の通常国会で税制改正法案が成立した後の6月ごろになる予定だ。

　野党ばかりでなく自民党にも批判が充満している。
国民の評価も厳しく、世論調査では「評価しない」が過半を占める。

●迷走した首相

　所得減税の大義が不明だ。減税の打ち出しをめぐって、首相は迷走した。

　当初は物価高に苦慮する国民への物価対策の目的と説明した。
物価対策というのであれば、来年6月の減税では遅すぎる。
国民の痛税感を緩和するものにはならないし、好循環のカギを握る来春の賃上げには間に合わず、タイミングを逸する。

　また、単発の減税はエコノミストの多くも効果は限定的と語り、消費でなく貯蓄に回る可能性が大きい。
期限通り減税をやめられるのかどうかも疑問が残る。

　物価高対応の支援ならば、生活困窮者に絞った給付金の方が即効性もある。

　そんな声から、首相は減税の目的を「官民の協力で賃上げに明るい兆しが見えてきた。
デフレからの完全脱却を図ることだ」と言い始めた。

　国民はインフレに苦しんでいるのだ。
そして、11月2日の記者会見では「過去に例のない子育て支援型の減税」とも説明する始末だ。

●露骨な選挙対策

　しかも、唐突に減税を打ち出したのは、10月22日投開票の衆参二つの補欠選挙を控えた20日だった。
露骨な選挙対策と言われても仕方がない。

　年末には国民負担増の議論が避けられない。
昨年暮れに「防衛力の抜本的強化」として所得税、法人税、たばこ税での1兆円の増税が決まった。
また「異次元の少子化対策」の安定財源をどう確保するかが重要な課題となっている。

　そのようななかで、基幹税である所得税の一時的な減税が急浮上し、
負担増と減税という整合性がない議論が行われることは、政策の信頼性をなくす。

　減税の後には増税が待ち構えているのだから、世論が支持するはずはない。

　批判を受けて、首相は防衛費増額に伴い
「未来の世代への責任」として決めた増税策を、あっさり先送りすると表明した。
一貫しない方針が政権への不信感を高めている。

●場当たり的

　確かに税収は増えているが、経済成長による成果というより輸入物価の上昇などでのインフレによる税収の名目値の増収だ。

　さらに、これまで数年の巨額の経済対策の影響もあり、国の歳入は歳出を大幅に下回っており、還元する原資は既にない。

　現に鈴木俊一財務相は11月8日に国会で、過去の税収増分はすでに使用済みで、還元の原資がないことを答弁した。
新たに財源を調達しない限り、政府債務を増やすことになる。

　国債残高が1000兆円を超え、足元では金利も上がりつつある中での減税は、当然国家財政をさらに悪化させる。
中長期の財政の持続性に不安が残る中、政府が場当たり的な負担軽減に走るのは、将来世代に対してあまりにも無責任だ。

　財政規律の回復は急務であり、増えた税収は本来であれば将来の世代に還元するのがあるべき姿だ。（続く）

毎日新聞　http://mainichi.jp

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