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★与党支持層でも進む「岸田離れ」　目玉政策不発、辞任ドミノで苦境

　18、19日実施の毎日新聞世論調査で2021年10月の発足以来、最低の支持率となった岸田内閣。
自民党、公明党の与党支持率自体は横ばい傾向を維持しているが、
自民支持層の内閣支持率がじわじわと下がっているのが特徴だ。
与党支持層でも進む「岸田離れ」は今後の政権運営にも影響する可能性がある。

　自民党の政党支持率は24％、公明党は3％で、
与党支持層が全体に占める割合は計28％で10月の前回調査から横ばいだった。

　ただし自民支持層における岸田内閣の支持率は2ポイント下落の58％。
広島で主要7カ国首脳会議（G7サミット）が開かれた5月調査では81％もあったが、
その後は6月72％、7月68％、8月65％、9月64％、10月60％と下落傾向に歯止めをかけられないでいる。
公明支持層は約半数が岸田内閣を「支持する」と答えた。

　9月の内閣改造後、計3人の副大臣・政務官が辞任したことに関し、
岸田文雄首相の任命責任について「大いに責任がある」「ある程度責任がある」と答えた人は、自民支持層で計70％、
公明支持層でも多くを占めた。野党支持層や無党派層を含む全体では計86％だったため、
与党支持層も「辞任ドミノ」を軽視していない模様だ。

　所得税・住民税の定額減税に対する評価は与党支持層内で割れた。
自民支持層では減税を「評価する」が46％、「評価しない」は41％。
公明支持層では「評価する」と「評価しない」が拮抗（きっこう）した。

　低所得世帯向けの7万円給付についても、
自民支持層で「評価する」は48％だったのに対して「評価しない」は40％。
公明支持層も「評価する」が「評価しない」を上回った。

　岸田首相に「いつまで首相を続けてほしいか」を尋ねる質問でも、
同様の質問をした9月調査との比較で政権への見方が厳しくなっている様子がうかがえる。

　自民支持層で「できるだけ長く続けてほしい」と答えた人は
9月調査では32％だったが、今回調査では19％と大きく減った。
代わりに「来年9月の自民党総裁任期まで」と答えた人が9月の35％から46％へと増加。
「早く辞めてほしい」も24％（9月調査では22％）あり、
約7割の自民支持層が来年9月までの退任を求める結果になった。
公明支持層では「早く辞めてほしい」が最多だった。

　自民党内では、安倍政権で固めていた保守層の支持離れが起きている、との指摘もある。【小田中大】

毎日新聞 2023/11/19 19:14（最終更新 11/20 03:22） http://mainichi.jp