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★処理水の海洋放出、埋まらなかった溝　国や東電は地元と信頼関係築け

2023年11月17日 16時30分

　国と東京電力は、福島第一原発の処理水の海洋放出を8月に始めた。
科学的な側面から「丁寧な説明」を繰り返したが、
対話を求める漁業者や住民らとの溝は埋まらなかった。

　原発の建屋には、2011年3月の事故で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）が残る。
そこに雨や地下水が入り込むことで「汚染水」が増え続けている。

　東電は「多核種除去設備」（ALPS〈アルプス〉）で汚染水を処理し、
ほとんどの放射性物質を取り除いて敷地内のタンクにためている。
その数は合計1千基を超えた。

　国と東電は、廃炉を本格化させるには海洋放出は先送りできないと主張する。
デブリの取り出し作業などに必要な敷地が、タンクによって足りなくなるためだという。
海水で薄めた処理水を放出する方針を、21年春に当時の菅政権が決めた。

　福島沖で魚種や漁獲量を制限して行われた試験操業が終わり、本格操業への移行期に入るころだった。
福島の水揚げ量は事故前の2割程度にとどまるなか、苦境にあえぐ漁業者は方針に反発した。
野崎哲・県漁連会長は「沿岸漁業はこの地でしかできない。福島で漁業を続けたいだけだ」と訴えた。

　東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出では、合意形成をめぐり禍根を残した。
反対があるなか福島県は「国の責任で」と繰り返し、主体性を十分に発揮しなかった。
復興と廃炉を両立させるには、地元の声を聞き信頼関係を築くことが前提となる。

　注目されたのが国と東電、福…（以下略）

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