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「市役所の裏で職員がたばこを吸っていて、通るたびに嫌な気持ちになる」。
広島県廿日市市の40代女性から無料通信アプリLINE（ライン）でメッセージが寄せられた。

　(中略)

50代の男性職員は「吸える場所を探していたらここに行き着いた」と気まずそうに打ち明けた。
行政機関の敷地内は、2019年7月の改正健康増進法により原則禁煙となった。

廿日市市はそれより前の同年4月、市営住宅などを除く市有施設の敷地に灰皿の設置を認めない条例を施行。
地元の佐伯地区医師会の要望を受け、他の市町よりも受動喫煙対策に力を入れてきた経緯がある。

　(中略)

改正健康増進法では行政機関の場合、たばこを吸わない人が立ち入らないような囲いを
設けるなど受動喫煙防止の措置を取れば、例外的に屋外に喫煙所を設置できるとしている。

広島県内の23市町ではどうか。例外的な措置は取らず、本庁舎の
敷地内を全面禁煙としているのは廿日市市など8市町にとどまる。

残り15市町は屋上や庁舎外に喫煙所を設けており、例外の方が多数派となっている。
設置の理由として担当者は「敷地の外で吸われると近隣住民の迷惑になる」などと明かす。

具体例を挙げたのは広島市の担当者。「世界禁煙デー」の5月31日に
屋上の喫煙所を閉鎖したところ、周辺の公園に喫煙者が集まったという。
担当者は「全面禁煙は理想だが、喫煙する職員も多く現時点では難しい」とこぼす。

行政機関に加え、来春からはJRの山陽、東海道、九州新幹線の
喫煙ルームが廃止されるなど、受動喫煙対策はより厳しくなる傾向がある。

　(以下略)