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グーグル合同会社（グーグルの日本法人）が一部の社員に対して実行した退職勧奨について、
JMITU（日本金属製造情報通信労働組合）に本部を置く労働組合・Alphabet
（アルファベット）ユニオン支部は11月14日、都内で記者会見を開いた。

組合員で育休中に退職勧奨を受けた女性社員が5月、東京労働局に対して
｢退職勧奨の対象に産休・育休中の社員が含まれているのは違法だ｣と訴えていたことを受け、
東京労働局は10月中旬、｢調査の結果、法律違反を認定した｣と女性に伝えたという。

　(中略)

同労働組合は5月以降、グーグルから団体交渉を拒否されている。

グーグル合同会社の社員で、同労働組合執行委員長の小林佐保氏は
｢産休・育休中のこの弱い立場の人に対して、家族と人生、キャリアを破壊
するようなことは許してはならない。それを社会として示してくれた｣と話した。

　(中略)

｢今回のグーグルのやり方については、『社会的に歯止めをかけなくちゃいけない、
行政としても放置はできない』という一つの動きだと感じている。踏み込んだ対応だ｣（吉田弁護士）

　(以下略)