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★ 茨城県が使用済み核燃料にも課税対象の方針…保管の長期化防ぎ、県外搬出を促す狙い

2023/11/13 05:00

　茨城県は原子力事業者に独自に課税する県の「核燃料等取扱税」（核燃税）について、
来年度から使用済み核燃料を新たに課税対象とする方針を固めた。
条例案を１２月の県議会第４回定例会に提出する。
税収は安全対策に支出するほか、使用済み核燃料を課税対象とすることで
保管の長期化を防ぎ、県外への搬出を促す狙いもある。

　関係者によると、条例案では、東海第二原子力発電所を運営する
日本原子力発電などを対象に、保管する使用済み核燃料の重さに応じて課税する。
また、原子炉の出力に応じた税率も１％上乗せする。
この結果、来年度からの５年間の税収は、今年度までの５年間の倍近くとなる１１８億円を見込む。
県は今後５年間で、安全対策などにかかる支出を２１４億円と見込んでおり、
これらの財源を元に対策を進める考えだ。

　県は１９９９年に核燃税を導入し、原子力事業者に課税してきた。
以降、５年ごとに更新し、今年度で５期目を終えるのにあわせ、見直しを決めた。
条例は議会で可決され、国の承認が得られれば、来年４月から施行される。

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