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★岸田“*に体”内閣　また財務三役が…　辞任ドミノ再び？支持率さらなる低下も

[ 2023年11月10日 05:00 ]

　税金滞納疑惑が持ち上がった自民党の神田憲次財務副大臣が9日の参院財政金融委員会で、滞納を認めた。
週刊文春が報じた8日には報道陣に「これから精査する」などと述べるにとどめ、詳細の説明は避けていた。

　2013年から22年にかけ代表取締役を務める会社が保有する土地・建物の
固定資産税を滞納し差し押さえを4回受けていたと明らかにした。
税理士資格を持ちながらも義務付けられた研修を受講していないことも認めた。
「お騒がせしていることを大変申し訳なく思う」と陳謝したが、
野党側から促された辞任は「引き続き職務の遂行に全力を傾注する」と拒否した。

　国会議員となり「税理士業務の比重が落ちた」などと説明。
督促状への対応はスタッフに任せていたとし「業務多忙で関知できなかったのが実情だ」と釈明した。
野党側からは、4回にも及ぶ差し押さえに関し「確信犯的に納税しなかったと見られても仕方ない」と指弾された。

　衆院当選4回。内閣府政務官などを経て、9月の内閣改造で財務副大臣に就任した。
政務三役では、山田太郎文部科学政務官と柿沢未途法務副大臣が辞任したばかり。
野党は滞納問題で攻勢を強めており包囲網を狭められた神田氏が辞任に追い込まれれば、
改造後早くも3人目となる。

　内閣支持率が28・3％と最低を更新した共同通信社の世論調査（3〜5日）では、
山田、柿沢両氏への岸田文雄首相の任命責任は「大いにある」「ある程度ある」が計72・7％に達していた。
政府関係者は「財務省は国民に税をお願いする立場。しかも、神田氏は税理士」として影響を懸念。
多くの国民が物価高に苦しみ、この先の防衛増税などで重税感にもさいなまれる中、
任命責任がより厳しく問われるのは必至だ。

　同関係者は「自民党内からも“早めに切れ”との声が出ている」と指摘。
昨秋臨時国会で3閣僚が辞任したことに触れ「ドミノの再現が現実味を帯びている。
ダメージは計り知れない。支持率は底なし沼のように下がっていくのか」と憂えた。

　くしくもこの日、首相が年内の衆院解散を断念する意向を固めたと報じられた。
自民党選対関係者は「年明け国会の冒頭はおろか、来年度予算案成立後の春も解散はないとの
受け止めが広がっている」とし、解散できない「*に体内閣」の様相を呈していると評した。

　≪野党がもう批判「不適材不適所だ」≫神田氏が滞納を認めたことで、
野党は批判のボルテージを一層高めた。

　立憲民主党の長妻昭政調会長は記者会見で、首相が政務三役人事を終え「適材適所」と
胸を張っていたことを踏まえ、「不適材不適所だ」と指摘。
山田氏が女性問題で、柿沢氏が公選法違反事件への関与でそれぞれ辞任した事例に触れ「所管不祥事の3人組だ」とも語った。
立民の斎藤嘉隆参院国対委員長は記者団に「言語道断。即刻辞任すべき」と語った。

　日本維新の会の馬場伸幸代表は会見で「適正に納税していなかった議員の財務副大臣就任は、
税に対する国民の信頼や信用低下につながる」と問題視。
国民民主党の礒崎哲史参院国対委員長も会見で「首相の任命責任も問われる」と述べた。

　≪首相ら給与増額分、国庫への返納表明≫松野博一官房長官は9日の記者会見で、
岸田首相や閣僚らの年収が増える国家公務員特別職の給与法改正案の成立後、
首相と政務三役の給与増額分を国庫に返納すると表明した。
「国民から批判されているのは事実。不信があってはならない」と述べた。
改正案は修正せず、10日に衆院内閣委員会で採決される予定。

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