ずんだもん Lab - ニュース速報α -

★年内解散見送った岸田首相　年明け以降、狭まる選択肢

　岸田文雄首相は、年内の衆院解散を見送った。臨時国会会期中の解散も選択肢として残してはいたが、
政権浮揚の見通しは立たず、所得減税や経済対策も世論に響かず、早期解散は困難だと判断した。
来年秋の自民党総裁選の前に衆院選で勝利し、総裁再選を確実にすることが基本戦略だ。
だが、年明け以降、解散に踏み切ることができる日程は限られる。
低迷する内閣支持率に気を配りながら、最適な時期を引き続き模索することになる。

　「先送りできない課題に『一意専心』取り組む。ずっと同じ言い方しかしていない」。
首相は周辺にこう強調した。9月に訪米した際の記者会見で「一意専心に取り組む」と発言して以降、
臨時国会召集後も同じ表現を繰り返してきたのは確かだ。
まずは経済対策などを優先するという趣旨だが、与野党では額面通り受け止めてはおらず、
年内解散は完全には消えていないとの声がくすぶっていた。

　しかし、所得減税を表明しても支持率は思うように回復せず、経済対策の裏付けとなる
補正予算案を会期内に成立させることに加え、外交日程が立て込んできたことなどから、
年内解散は困難となった。

　首相は「解散カード」をちらつかせることで、求心力を維持しようとしてきた。
6月の通常国会会期末には、野党をけん制する狙いもあり、解散風を吹かせた。
最重視するのは、来年秋の総裁再選であり、それに向けてベストな日程を組み立てようと腐心しているのが実態だ。

　今後想定される解散の選択肢はまず、来年1月に召集される通常国会の冒頭がある。
ただ、重要となる2024年度当初予算案の審議には通常約2カ月かかり、3月下旬に成立する。
冒頭解散では、予算成立が大幅に遅れることになる。首相は経済重視を強調してきただけに、
1月に断行するのは容易ではない。
次に予算成立後の4月があるが、6月に予定している所得減税の実施前の選挙となれば効果が薄れる。
こうした点も考慮に入れそうだ。

●今後想定される衆院解散の時期

　6月以降の通常国会会期末や、9月とみられる総裁選前も解散することはできる。
ただ、あまり総裁選に近づきすぎると、さらに日程が制約される。
支持率上昇が見込めないことが確実になると、党内で「岸田降ろし」の動きが起きるリスクもある。
21年9月の総裁選前に、当時の菅義偉首相が新型コロナウイルス対策などで後手に回ったことで失速し、
総裁選不出馬に追い込まれた。首相周辺には、この二の舞いは避けたいとの思いは強い。

　自身にとって有利な時期での解散を模索している首相の姿勢に対し、
立憲民主党の泉健太代表は9日の記者会見で
「場当たり的だ。今まで経済の立て直しに専念していなかったのか」と指摘。
経済対策の取り組みが遅いとも指摘し「解散をちらつかせて今に至っている。
政局を優先に考えてきた結果が、今の体たらくにつながっている」と非難した。

日本維新の会の馬場伸幸代表は政務三役の不祥事が相次いでいることなどを踏まえ
「解散をして国民に信を問える状況ではない。自民党得意のお家騒動が始まって、
倒閣運動が始まっているのではないか」と突き放した。【富美月、畠山嵩、安部志帆子】

毎日新聞 2023/11/9 21:00（最終更新 11/10 06:00）http://mainichi.jp