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★瀕*の大学自治にとどめ？　国立大の統治強化狙う法改正案が波紋

　政府が今国会で成立を目指す国立大学法人法改正案が波紋を広げている。
改正案は、予算決定など強力な権限を有する合議体の設置を大規模国立大に義務付ける内容だ。
合議体メンバーには文部科学相が承認する学外者の参加が想定されている。「大学のあり方が根本から崩される」。
法改正に反対する学者らが7日、東京都内で記者会見し、廃案を訴えた。

　「青天のへきれきだ」。会見に参加した4人の大学教授らは口々に
「大学関係者の意見を十分に聞いておらず、法案の前提となる立法事実も不明」
「既に瀕*（ひんし）の大学自治にとどめを刺そうとしている」と語気を強めた。

●大規模大に「合議体」義務化

※図表　国立大学法人法改正案の概要
http://cdn.mainichi.jp

　10月31日に閣議決定された改正案の内容はこうだ。
収入や学生数などが特に多い国立大を「特定国立大学法人」とし、新たに合議体「運営方針会議」の設置を義務付ける。
運営方針会議は、これまで学長や役員会が担ってきた大学の中期計画や予算・決算を決議する。
決議に従っていないと判断した場合、学長に改善措置を要求できる。
また、学内の学長選考・監察会議に対し、学長の選考や解任の意見をする権限も持つ。

　理事が7人以上いる12大学のうち、東京大▽京都大▽東北大▽大阪大▽名古屋大（東海国立大学機構）
――の5大学が当面対象となる見込みだ。

　大学運営のあり方を変える「合議体」はごく限られた大学のみが対象になるとみられていた。
初めて政府内で言及されたのは2021年5月、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の会合。
政府が創設する10兆円規模の大学ファンドから助成を受ける「国際卓越研究大」が着実に成果を出すための
ガバナンス（組織統治）強化の手法として議論され、その後実際に卓越大の認定要件になった。
今年9月1日に初の卓越大候補に選ばれた東北大は、合議体の設置を運営方針に掲げた。

●突如浮上した拡大案

　ところが同7日、合議体設置の対象をより広げる政府案が明らかになる。
文科省がCSTIの会合で示した国大法改正案の資料に
「合議体は、一定水準の規模を有する法人は必置」と記されていたのだ。

　なぜ突如、拡大案が浮上したのか。同省国立大学法人支援課の担当者は
「合議体の話は卓越大のガバナンスを議論する中で出てきたのは確か」と認めた上で
「大学組織が大きくなる中で学長に決定権が集中していることが課題と捉えた。
大規模大学には多くのステークホルダー（関係者）がおり、学長だけでなく
複数人の議論で運営していく必要がある」と説明した。

●メンバーは文科相が承認

　文科省は「関係大学には話をし、合意の下で進めている」とする。
対象となる東京大の藤井輝夫学長も「グローバルで長期的な視点で大学を見てもらい、
アドバイスを受けることはあり得る」と理解を示す。

　ただし、改正案によると、運営方針会議は学長と3人以上の委員で作るとあり、委員には学外者の参加も想定される。
委員は文科相の承認の上で学長が任命する。7日会見した隠岐さや香・東京大教授（科学技術史）は
「トップダウン型の大学が多い米国でも、大学は国家から自由だ。学問の自由から遠く離れていくのではないか」と懸念した。

　石原俊・明治学院大教授（社会学）は日本学術会議の任命拒否問題を例に
「（政府の任命は）形式的なものとされていたのに拒否が起きた。
合議体委員の承認拒否はより容易に起こり得るのでは。
先進国ではあり得ないような大学の国家主義化が進むと懸念される」と指摘した。【松本光樹】

毎日新聞 2023/11/8 09:00（最終更新 11/8 14:38） http://mainichi.jp