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★精子・卵子の提供者の情報を集約、同意あれば氏名も開示　超党派議連が生殖補助医療新法の骨子案

2023年11月8日 06時00分

◆「出自を知る権利」を重視

　生殖補助医療のあり方を考える超党派の議員連盟（会長・野田聖子衆院議員＝自民）は7日の総会で、
第三者の精子や卵子を使った生殖補助医療のルールを定める新法の骨子案をまとめた。
生まれた子が遺伝上の親を知る「出自を知る権利」を重視。
子の要望があれば、精子や卵子の提供者個人を特定しない血液型などの情報は開示し、
提供者が同意すれば氏名なども伝えるとしている。
　各党での議論を踏まえ、来年の通常国会への法案提出を目指す。

◆氏名、住所、身長…マイナンバーも保管

　骨子案では、精子や卵子の提供者、提供を受けた夫婦、生まれた子の氏名、住所、マイナンバーなどを
独立行政法人「国立成育医療研究センター」に集約。100年間保管し、18歳以上の子による照会に応じる。
　提供者個人を特定しない情報の求めには、身長や血液型、年齢を開示。
個人を特定する情報については、提供者に確認し、同意を得られた内容を伝える。
提供者が既に*亡している場合などは、提供時の同意があれば氏名を開示する。
　精子や卵子の供給や治療は国の認定医療機関に限る。
あっせんなどの対価として利益を授受することは罰則付きで禁止する。

※図表　子が出自に関する情報を求めた時の流れ
（生殖補助医療議連がまとめた法案の骨子案から）
・１８歳に達した子　自分の情報は保存されているか
→国立成育医療研究センター　情報の有無を回答
・１８歳に達した子　精子・卵子の提供者の個人を特定しない情報を知りたい
→国立成育医療研究センター　身長、血液型、年齢を開示
・１８歳に達した子　提供者の個人を特定する情報を知りたい
→国立成育医療研究センター　提供者に情報提供を求めた上で、回答内容を伝達
○提供者が*亡や海外転出などの場合は、提供時の同意があれば氏名を開示
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◆提供受けられるのは法律婚に限定

　精子や卵子の提供を受けられる対象を事実婚や同性カップルの子にも広げるよう
求める意見もあったが、法律婚の夫婦の子に限定し、今後の検討課題とした。

　生殖補助医療を巡っては、生まれた子と親の法的関係を明確にする民法の特例法が2021年に施行。
子の出自を知る権利などについては、国会の付帯決議で「2年後をめどに法的な措置を検討する」としていた。（坂田奈央）

東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp