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★自民党に「裏金」疑惑…5派閥でパーティー収入4000万円の過少記載、党内で手口蔓延か？

公開日：2023/11/06 15:30　更新日：2023/11/06 15:30

　自民党内に衝撃が走っている。5派閥のパーティー収入を巡り、巨額の怪しい資金が判明。
東京地検に告発状が提出され、検察がメスを入れる可能性がささやかれている。

　神戸学院大の上脇博之教授が、各派閥の当時の会計責任者らを政治資金規正法違反
（不記載・虚偽記入）容疑で告発した。先月、2021年分を告発した。

　政治資金規正法は1回のパーティーにつき20万円を超えるパー券購入者を収支報告書に記載するよう義務づけている。
ところが、18〜21年分の報告書を確認すると、総額約4000万円が記載されていなかったという。
過少記載額は清和政策研究会（安倍派）約1900万円、志帥会（二階派）約950万円、平成研究会（茂木派）約600万円、
志公会（麻生派）約400万円、宏池会（岸田派）約200万円だ。上脇博之教授が言う。

●判明分は氷山の一角

「5派閥で毎年、不記載が見つかっており、手口が党内に蔓延しているという印象です。
担当者のケアレスミスではなく、不記載が組織的に行われている疑いがあります」

　今回、発覚した不記載は、20万円超のパー券を購入した団体がその支出を収支報告書に記載しているのに、
買ってもらった派閥の収入明細にその団体名が記載されていないケースだ。
上脇教授は団体の支出と派閥の収入を突き合わせ、不記載を発見している。

「判明したのは、ほんの氷山の一角です。私の調査は収支報告がネット公開されている団体に限られているからです。
各派閥は指摘をされれば訂正するという対応を繰り返しています。
判明していない不記載のおカネが裏金になった可能性も否定できず、検察はその点も捜査すべきです」（上脇博之教授）

　薗浦健太郎元衆院議員は昨年12月、政治資金の過少記載で略式起訴され、裁判所は公民権停止の命令を出した。
きっかけは、上脇教授の告発だった。

「各派閥の不記載について、組織性や継続性を検察が看過できないと考えてもおかしくありません。
検察が本気で全容解明に乗り出し、悪質なものは立件する可能性もあるでしょう。
薗浦議員のケースと違い、5派閥にわたる疑惑です。大不祥事に発展するかもしれません」（上脇博之教授）

　岸田政権にとって新たな火種となりそうだ。

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