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★自民、政権先行きに募る懸念　経済対策不発?　党内に手詰まり感

　自民党内で、岸田文雄首相による政権運営の先行きを不安視する声が出ている。
政府が所得税などの減税を含む経済対策を発表した直後にもかかわらず、
報道各社の世論調査で内閣支持率が低下する結果が相次いでいるためだ。党内には手詰まり感も漂う。

　「世の中に対するアピール、説明がまだまだ不足している。
しっかりと皆さんが実感できる説明をしていかなければならない」。
梶山弘志幹事長代行は6日の記者会見でこう語り、内閣支持率の低下に危機感をあらわにした。

　政府は2日に経済対策を発表したばかり。
自民内には政権浮揚効果を期待する声もあったが、岸田内閣の支持率は
共同通信の世論調査（3〜5日）で前月比4ポイント減の28・3％、
TBS系のJNN世論調査（4、5両日）で同10・5ポイント減の29・1％といずれも過去最低を更新した。

　経済対策のアピールが早くも「不発」に終わったとも見える状況を受け、
自民内には政権運営の不安定化を危惧する声が広がり、幹部は「大変なことになってきた」と厳しい表情で語った。

　自民幹部は所得税などの減税について「丁寧に説明するしかない」と繰り返すが、
防衛力強化のための増税の方針を維持したままで減税することなどに対しては
「我々でも分かりにくいものを有権者に分かってもらうのは無理だ」（自民中堅）と突き放す意見も出ている。

　世耕弘成参院幹事長は4日、大阪市での街頭演説で、所得税などの減税規模は1人4万円で、
4人家族なら16万円となるケースがあることを説明した上で「ものすごくインパクトのある政策なのに
今ひとつ国民から支持されていない」と指摘した。
その理由として「岸田さん、若干、口が下手なんです」と語ると、聴衆からは失笑も漏れた。

　5日、首相に追い打ちをかける出来事があった。
この日投開票された広島県海田町長選で、自民推薦の現職が無所属新人に敗北した。
同町は小選挙区定数の「10増10減」に伴う区割り変更で、次期衆院選から首相の選挙区・広島1区の一部になる。
地方選とはいえ、地元での自民敗北は首相にとって痛手だ。

　自民幹部は「これから支持率を上げていく方法もなかなか思い浮かばない。
官邸は難しいかじ取りを迫られる」と指摘する。
別の幹部はさらに「このままだと『次』を見据えて反岸田のスタンスを取る議員が増えかねない」と懸念する。【畠山嵩、高橋祐貴】

毎日新聞 2023/11/6 21:10（最終更新 11/6 22:12） http://mainichi.jp