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★柿沢氏側、区長選対立派にも現金申し出　地検解明進める

2023年11月5日 18:30 (2023年11月6日 6:35更新)

有料ネット広告を巡る東京都江東区長選の公職選挙法違反事件で、自民党衆院議員の
柿沢未途前法務副大臣側が区長選の対立候補を応援していた区議にも現金の提供を
申し出ていたことが5日、関係者への取材で分かった。
現金提供や申し出を受けた区議は10人以上とみられ、東京地検特捜部は区議らの
任意聴取を通じ経緯の解明を進めている。

4月の区長選は自民の衆院議員だった木村弥生氏と、自民推薦で前区長の長男、
山崎一輝元都議が激しく対立する保守分裂の構図だった。
江東区を地盤とする自民党第15区選挙区支部長の柿沢氏は山崎氏ではなく木村氏を支援していた。

柿沢氏側は区長選前、木村氏を支援する会派の所属区議らに現金を提供したり、
提供する申し出をしたりしたことが関係者の話で判明している。
受領しなかった区議も含め、申し出を受けた区議は10人以上に上るとみられる。

柿沢氏側が木村氏を支援していた区議だけでなく、山崎氏を応援していた区議の一部にも
現金の提供を持ちかけていたことが新たに分かった。

申し出を受けた区議は取材に対し「柿沢氏の事務所関係者から現金提供の申し出があったが、
柿沢氏は木村氏を支援しており、区長選にからむ金だと思った」と説明。
「『陣中見舞いのようなものはいらない』と押し返した」と語った。

政治資金規正法では、選挙運動に関し候補者を応援する趣旨の寄付は1人に対して
年間150万円まで認められている。一方、票のとりまとめや選挙運動に対する報酬として
金銭や物品を渡すことは公選法の買収罪に当たり、禁じられている。

金品を提供しなくても申し込んだり、約束したりした場合に違法と判断されるケースもある。
買収罪は3年以下の懲役もしくは禁錮、または50万円以下の罰金に処せられる。

柿沢氏は一連の現金提供やその申し出について、「同時期に実施された区議選の
応援のための陣中見舞いで違法性はない」などと周囲に説明しているとされる。
現金を受領した区議は「区議選の陣中見舞いであり違法な金ではない」などと主張している。

特捜部は10月24日、木村氏が区長選期間中に違法な有料インターネット広告を掲載した
疑いがあるとして公選法違反容疑で区長室などを家宅捜索。
柿沢氏は広告の発案者だったことを認め、法務副大臣を辞任した。

関係者によると、動画の撮影場所は東京・永田町の国会議員会館内で、
柿沢氏の事務所を通じて手配された。

特捜部は有料ネット広告と並行し、買収の疑いについても柿沢氏の事務所関係者や
区議らを任意聴取するなど捜査を拡大させている。木村氏は特捜部の調べに有料ネット広告の
容疑については認める一方、区議らへの現金配布については「知らなかった」と主張しているとされる。

日経新聞　http://www.nikkei.com