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★「負担増」を語らないから、国民は「増税メガネ」と見透かす　政治部長・関口克己

2023年11月3日 06時00分

　岸田文雄首相は記者会見で、経済対策の柱として2024年6月からの所得税と住民税の減税をアピールした。
物価高に苦しむ国民生活を支援するというが、国民にはこの後、数多くの負担増が待ち受けている。
目先の「アメ」をちらつかせ、将来の「ムチ」を語らない首相の姿勢は、不誠実と言わざるを得ない。

※今後、実施や想定される主な国民負担
●防衛費増額のための法人、所得、たばこ税の増税
●少子化対策財源で社会保険料に「支援金」上乗せ
●後期高齢者の医療保険料引き上げ
●国民遠近保険料納付期間の65歳までの延長
●介護保険料の増額
●退職金の所得控除額見直し
●生前贈与の加算期間の延長

　1日まで開かれた衆参両院の予算委員会で、首相は防衛増税を「24年度から実施できる環境にはない」としつつ、
その後については「景気や賃上げの動向などを踏まえて判断する」と答えた。
27年度までの5年間で43兆円もの防衛費確保に向け、25年度以降は増税する方針を変えていない。
今回減税される所得税を含めて、27年度には1兆円強にも達する負担増となる。

　国民に負担を強いるメニューは、防衛増税以外にも続々と予定されている。
　「異次元の少子化対策」では、社会保険料に1人当たり月数百円程度を上乗せする「支援金」創設を検討。
75歳以上の後期高齢者は、公的医療保険料が24年度から段階的に引き上げられ、
25年度には年金収入153万円超で後期高齢者の約4割が対象となる。国民年金保険料の納付期間も、
現行の20歳以上60歳未満から65歳になるまでの引き上げが議論されている。
退職金や相続税も増税のターゲットだ。
　税と保険料の違いこそあれ、高齢者をはじめとする国民の負担が重くなる点で違いはない。
首相が強調する「減税」は瞬間的で、その後は延々と負担増に苦しめられることを、
国民は「増税メガネ」と見透かしている。
減税方針を打ち出した後も、世論調査で内閣支持率が過去最低となるのはその証左だ。
首相はそのことを心得た方が良い。

東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp