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★「Dappi」と自民党の“本当の関係”を岸田首相がポロリ？ 参院予算委の答弁にSNS総ツッコミ

公開日：2023/11/01 13:50　更新日：2023/11/01 13:50

「国会軽視だ」──。10月31日の参院予算員会は、自民党の柿沢未途衆院議員（52）が、
法務副大臣の辞表が受理される前に委員会を欠席したことから野党が反発。
午後の審議が1時間45分にわたって中断する事態となった。

　柿沢氏は、4月の東京・江東区長選で初当選した木村弥生区長（58）の陣営に対し、
公職選挙法で禁止されたネット有料広告の利用を勧めていたことが発覚。
突然の副大臣辞任はこの問題を受けた対応で、審議再開後も予算委が紛糾した。

　柿沢氏の「職場放棄」とも言える異例の辞任劇が注目された予算委だったが、この日はもう一つ重要な質疑があった。
野党に対する数多くの誹謗中傷ツイートを投稿し、拡散させてきた匿名のツイッター（現X）
アカウント「Dappi」に関するやり取りだ。

■「判決では一切触れられておりません」

「Dappi」をめぐっては、投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之（51）、杉尾秀哉（66）両参院議員が、
発信元のウェブ関連会社「ワンズクエスト」（東京）に対して計880万円の損害賠償などを求めて提訴。
東京地裁（新谷祐子裁判長）は10月16日、会社や社長らに対して計220万円の支払いと投稿の削除を命じている。

　ワンズ社は、社長が「自民党本部事務総長の親戚」を名乗り、岸田文雄首相（66）や自民党の甘利明元幹事長（74）が
代表取締役を務めていた企業とも取引関係があったことが報じられている。
このため杉尾氏は岸田首相に対して、こう問い質したのだ。

「自民党がですね、今回の『Dappi』の事件の中で、金銭的な提供があったんじゃないか。
流れたんじゃないかと、こういう風な疑惑が持ち上がっているわけですけども、
それについて、自民党として調べる気持ちがあるかどうか」

　これに対し岸田首相は、「報道の記事を見る限り、お尋ねの民事訴訟に関する判決では、
自民党と『Dappi』というアカウントとの関係について、一切触れられておりません。
何ら調査の必要があるとは、考えておりません」と答えていたのだが、SNS上ではこの答弁が“総ツッコミ状態”となった。

《触れられておりませんって…（笑）。無関係なら全く関係ないと答えるのではないか》
《岸田さん、思わず本音を漏らした。関係あるけれど、判決文にはないよ、と》
《自民党が「Dappi」と全く関係ないのであれば、徹底調査を指示するべき。触れられていないから調べないというのは変》

　自民党と「Dappi」はやはり近しい関係にあるのではないか。

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