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★女性は1割だけ…自民の国会議員はなぜ増えない？　野田聖子氏が30年見た「男社会」の実相【ロングインタビュー】

2023年10月30日 06時00分

　9月の内閣改造に伴う人事で、54人の副大臣・政務官に当初は女性が一人もいなかったことから、
自民党の女性国会議員の少なさがあらためて際立つことになった。
自民の女性議員比率は現在、衆参両院合わせて1割超。なぜ増えないのか。
この偏りがどんな影響を及ぼしてきたのか。30年前に「自民唯一の女性衆院議員」として
国政デビューして以来、永田町の「男社会」を見つめ続けてきた野田聖子衆院議員（63）と振り返った。　（聞き手・坂田奈央）

　野田聖子（のだ せいこ）　衆院議員（岐阜1区、10期）。1983年に上智大卒業後、帝国ホテルに入社。
岐阜県議を経て1993年衆院選で初当選。郵政相、消費者行政推進担当相、自民党総務会長、総務相、
同党幹事長代行などを経て、2021年に内閣府特命担当相（少子化対策など）に就き、
子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁設置法」を成立させた。
ライフワークは子ども行政の充実や少子化対策、人口減少対策など。近著に「野田聖子のつくりかた」（CCCメディアハウス）。

◆失念していた「現職優先」の前提

　Q　先の内閣改造をどう見ましたか。
　A　女性閣僚は過去最多に並ぶ5人ということで、首相が頑張れば女性閣僚は増やせるということが多くの人に伝わったと思います。
ただやっぱり、女性国会議員の数が足りていないことで、そのしわよせが副大臣・政務官に来たなと。
女性が足りない現実が見える化されて、有権者にも広く伝わったと思います。

　Q　初当選した1993年の衆院選では自民党公認の当選者が当初、野田さん1人でした。
　A　当選時の公認は私1人で、その後追加公認された田中真紀子さん（後に外相）と2人になりました。
当時はそもそも（定数2以上の）中選挙区制で、どちらかというと今より男尊女卑の風土であっても、
特に（自民党以外の）野党は女性候補をしっかり出せていましたし、私自身もジェンダーへのこだわりはありませんでした。

　私の大誤算は、1996年の衆院選から導入された（定数1の）小選挙区制が、女性議員の数を増やしてくれると思ったことでした。
中選挙区制のように選挙区の中で女は最後お飾り的に、みたいな扱いを受けなくて済むようになる、
ジェンダー関係なくのびのびと一国一城の主が張れるようになる、と前向きに受け止めていました。
しかし、自民党には「現職優先」という前提があり、それを失念していたんです。

◆自民党にビルトインされた「悪循環」とは

　Q　そもそも女性の現職がほとんどいなかった。
　A　当時の自民党の現職国会議員の90数％が男性という状況のまま小選挙区制に移行したわけで、
女性にとってはスタートラインから不平等だったわけです。女性を含めて新人を擁立する可能性があるのは、
現職議員が落選や他の理由で辞めたり、亡くなったりといった限られたケース。
しかもそういったケースは大概急なことだから、身近な地方議員や地元出身の官僚が選ばれやすくなる。
いずれも男性比率が高い。そういった悪循環が、長く自民党の中にビルトインされて（組み込まれて）きた気がします。

　Q　そうした不意の新人擁立時に、女性候補を検討できる仕組みづくりを目指してきました。
　A　自民党は候補者の選定に関して、やはり各都道府県連が中心になります。
これまでその選定時に、擁立候補となる女性の参考資料が全くない状況でした。
なので、党の「女性未来塾」の卒塾生などで政治家になりたい人、モチベーションのある人などをリスト化しようと考えたのです。
すでに全国の都道府県連にリストを届けたところだと聞いています。

◆岸田首相の「女性ならでは」発言は…受け止め方次第

　Q　自民党の女性国会議員が30年たっても約1割です。
　A　女性はそもそも男性より何周も遅れてスタートを切らされているから、1割でも増えたことが奇跡だと思います。
ただ私自身は、消費者庁やこども家庭庁の創設に取り組む中で、政治の論点を少しずつでも変えることができたと感じていて、
仮にもっと女性が多ければ、もっといろんなことができただろう、と思っています。
（続く）
東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp

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