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★「ジャニーズよりひどい」細田議長会見　専門家は厳しく批判

　細田博之衆院議長が13日開いた記者会見は、参加する記者を1社1人に限定した上、
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係やセクハラ疑惑について曖昧な説明に終始した。
企業の危機管理に詳しい西山守・桜美林大准教授は「民間企業ではありえない対応。
単純に比較できませんが、ジャニーズ事務所の会見よりもひどかったとも言えます」と厳しく批判した。

　細田議長は教団と自身の関係について2022年9月に説明文書を公表したが、1年以上も会見に応じてこなかった。
西山氏は「企業が不祥事を起こした場合、こんなに長期間会見を開かないのは許されません。
過去には社長のパワハラが問題視された企業が、会見も辞任もせずに株価が低迷した例もあります」と指摘する。

　会見の冒頭で、細田議長は体調不良による議長辞任を表明。記者から教団やセクハラの問題について質問が続く中、
最後は「なぜ（議長を）退任するのかという記者会見ですから」と述べ、約55分間で会見を打ち切った。
記者からは「まだ手が挙がっている」「改めて会見を開いてほしい」と対応を求める声が相次いだが、応じなかった。

　西山氏は「最初から議長辞任の会見という名目にし、他の問題を説明するつもりはなかったということでしょう」と見る。
細田議長側が会見に参加する記者を1社1人に限定し、フリーの記者らを除外したことを問題視し、
「結果として企業の会見に比べて責任追及が甘くなり、逃げ切られた印象があります。
政治家、企業に関わらず、日本社会としてこんな会見を許していいのでしょうか」と憤った。

　その上で「ジャニーズ事務所は（23年9月の）1回目の会見で、性加害問題の謝罪と藤島ジュリー景子社長（当時）の引責辞任がありました。
一方、細田議長の会見は何も問題が進展していません。もう一度会見を開く必要があるのではないでしょうか」と語った。【田中裕之】

毎日新聞 2023/10/13 19:33（最終更新 10/13 22:09） http://mainichi.jp