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★「見切り発車」の放出計画　福島漁連「最後の一滴まで反対し続ける」

西村圭史 西堀岳路 相原亮 北京=林望2023年8月21日 22時21分

　東京電力福島第一原発事故から12年。処理水が、24日にも海へ放出される方向となった。
岸田文雄首相は21日、反対する漁業関係者と面会し理解を求めた。
30年以上に及ぶとされる世代を超えた放出計画は、地元の反対がある中での「見切り発車」となる。

　首相は「夏ごろ」としていた処理水の海洋放出で、漁業者との面会を最終関門に位置づけていた。
「自ら会うことで本気度を示す」（首相周辺）と意気込んだ21日の首相官邸での面会で、首相は力説した。

　「皆さんが安心して生業を継続できるよう、必要な対策をとり続けることを、
たとえ今後数十年の長期にわたろうと、全責任をもって対応することを約束する」

　その場で首相は、福島県復興の前提に福島第一原発の廃炉があり、廃炉の前提に処理水の処分があると説明。
「政府の方針をぜひご理解いただきますよう、心からお願い申し上げる」と伝えた。

　政府関係者は、首相は面会で放出時期は具体的に伝えなかったとする。
「まだ政府が最終決定する前。日付ありきと捉えられかねない」（官邸幹部）と懸念した。
一方、「地元の理解は進んでいる」といった評価が政府内で上がった。

　処理水の海への放出について、政府が特に意識してきたのが海外と漁業者らの反応だった。
輸出も含めた海産物などへの風評被害が深刻化すれば、放出そのものへの風当たりが強まりかねない。
8月中の放出にこだわったのも、9月から福島県沖で底引き網漁が解禁となることを意識し、
「漁期中の放出開始は避けなければ」（官邸幹部）と考えたからだ。

　政府と東京電力は2015年、処理水について福島県漁連に「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と文書で伝えた。
その理解を取り付けるテコとしたのが「科学のお墨付き」と、風評被害対策なども見込んだ「基金」だった。

　政府の要請に基づき、国際原子力機関（IAEA）が今年7月、海洋放出計画は「国際的な安全基準に合致する」などとする報告書を公表。
これを受け、首相は「科学的根拠に基づいて国内外に丁寧に説明していきたい」と語った。

　21年末には海洋放出に向けて300億円の基金を決め、翌年には500億円を追加。
「かなり幅広く使える基金」（首相周辺）として、地元の理解促進に期待を寄せた。

　それでも、全国漁業協同組合連合会（全漁連）や地元の漁業者は海への放出に反対姿勢を示し続けた。
朝日新聞が19、20日に実施した全国の世論調査では、処理水放出の賛否で「賛成」は53%、「反対」は41%。
賛成は増加傾向にあるが、なお4割超の理解は得られていない。
風評被害を防ぐ政府の取り組みについては、「十分ではない」との回答が75%と「十分」を大幅に上回った。

　こうした現状について官邸幹部は「『理解』と『反対』という言葉をどう捉えるかだ」とし、
反対はあるものの理解は進んでいると解説。別の政府関係者は「廃炉に処理水放出は不可欠。
反対を続けると廃炉が遅れ、福島復興も遅れかねない。漁業者も理解している」と語り、
首相が漁連幹部らとの面会に臨むことになった。

　処理水の放出計画は、世代を超えた対応が必要になる。
首相との面会後、全漁連の坂本雅信会長は記者団に
「子々孫々まで漁業が継続できるように、それだけが我々の望みだ」と語った。（西村圭史）
（続く）

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