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22日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前日比542円64銭（1.39%）安の3万8411円96銭だった。日米政治の先行き不透明感から短期目線の海外投資家による株価指数先物への売りが相場を下押しし、下げ幅は一時700円を超えた。日米の長期金利が上昇（債券価格は下落）基調にあり、リスク資産の日本株には持ち高調整の売りも出やすかった。半導体を巡る米国の対中輸出規制への警戒もあり、投資家の買い意欲は乏しかった。

27日投開票の衆院選で与党自民党が想定以上に苦戦を強いられるとの警戒感から売りが膨らんだ。共同通信社は22日、衆院選について実施した世論調査では自民党は苦戦し、自民党と与党を組む公明党の議席も伸び悩む結果となり、与党で過半数議席の確保は微妙な状況と報じた。NHKが21日夜に報じた世論調査によると、石破茂内閣を「支持する」と答えた人は、先週行った調査より3ポイント下がって41%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は3ポイント上がって35%だった。中長期の機関投資家の買いが手控えられやすい状況のなか、投機筋の先物への売りが強まる場面があった。

11月の米大統領選を巡ってトランプ前大統領が勝利するとの思惑から21日の米債券市場では長期金利が前週末比0.11%高い（価格は安い）4.19%と7月下旬以来、約3カ月ぶりの高水準を付けた。22日の国内債券市場でも長期金利は一時、0.985%と8月2日以来の高水準となり、株式の相対的な割高さが意識されやすかった。22日の東京外国為替市場で円相場は一時151円台まで下落したものの、輸出関連株を買う動きは限られた。

ロイター通信は米東部時間21日に「中国のハイテク分野への米国からの投資を規制する法案の審議が最終段階にあり、米政府は近く公表する見込みだ」と報じた。11月の米大統領選が近づき、半導体を中心に米国の対中規制強化の観測報道が相次いでいる。投資家心理の悪化につながり、東エレクやアドテストなどの半導体関連の一角が下げた。

日経平均の日足チャートは始値よりも終値が低い「陰線」が10日続いた。10日連続の陰線は2012年5月以来となる。

東証株価指数（TOPIX）は続落した。終値は28.44ポイント（1.06%）安の2651.47。JPXプライム150指数も続落し、11.95ポイント（0.99%）安の1190.10で終えた。東証プライムの売買代金は概算で3兆8079億円、売買高は16億8467万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1493。値上がりは135、横ばいは17だった。

ファストリとソフトバンクグループ（SBG）が下げた。野村や大和などの証券株も売りに押された。金利上昇を受け、野村不HDや東建物などの不動産株が売りに押された。一方、郵船や商船三井、川崎汽などの大手海運株が軒並み買われた。味の素やキッコマンなどの食品株も上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2024年10月22日 9:10 (2024年10月22日 15:41更新)
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