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このところ、日本人の若い女性が売春目的で米国に渡航したり、相互交流を目的としたワーキングホリデー（ワーホリ）に、就労目的の応募が増えるなど、これまでの日本では考えられなかった事例を数多く目にするようになってきた。

これらの変化は全て日本が貧しくなった結果であり このまま事態を放置すれば、状況はさらに悪化するだろう。日本人は再び豊かな先進国を目指すのか、貧しさを受け入れ、それを前提にした途上国的経済運営にシフトするのか選択すべき時期に来ている。

売春目的での渡航が増えている
警視庁は2024年1月、米国での売春業務を紹介したとして都内のデートクラブ経営者を職業安定法違反（有害業務の募集）の疑いで逮捕した。容疑者らは昨年、日本人女性を米国内で売春させる目的で、仕事内容を伝えるメッセージをSNSで送り、有害業務に勧誘したとされる。

今回は捜査機関が摘発したことで話題となったが、これは氷山の一角であり、この手の話題は昨年からネット上でよく取り沙汰されるようになっていた。多くの人が知るきっかけとなったのは、売春目的の渡航と勘違いされ、入国拒否されてしまった女性が顛末をSNSで公開したことだろう。

その女性は友人と休暇を過ごすためハワイに向かったのだが、インスタ映えを目的に大量の衣装を持ち込んでいたことから別の目的を疑われ、説明もうまくいかずそのまま帰国せざるを得なかった。

日本人女性が売春を疑われて入国拒否されるケースは昨年あたりから急増しているといわれ、水面下ではすでに多くの日本人が金銭目的で渡航している。これまで売春目的の出入国といえば、アジアなどから日本に女性がやってくるのが常識であり、まったく逆のことが起こっている現実に多くの人が衝撃を受けた。

豊かさを求めて海外に渡航するという意味では、ワーホリの制度でもちょっとした異変が生じている。
以下ソース
http://gendai.media